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序章 中国を民主化する時の到来（1）
序章 中国を民主化する時の到来
さあ、中国を民主化する時が来た。中国に民主主義を実現し、中国共産党による独裁支配体制を終わらせる時が来た。中国国民が自由を得る時が来た。
世界中で民主化運動が進み、独裁国家は崩壊し、自由と民主主義を求める人々が熱い声を上げている。民主化運動は世界中で盛り上がっている。
民主化運動の最大の目標は中国である。今の中国は中国共産党が専制支配する全体主義独裁国家。中国共産党は１９４９年に政権を樹立してから一度も選挙を実施していない。中国政府は中国国民を代表していない。そして、国民の自由を弾圧し、民主主義を求める人々を、国家の安全を危険にした罪、国家の機密をもらした罪、国家転覆罪などと不正な裁判で決めつけ、投獄している。
しかし、中国共産党が独裁支配を強化しようと国民への圧力、情報統制を強めれば強めるほど、逆に自由と民主主義を求める中国国民の声は大きくなる。中国のあちらこちらで自由を求める人たちが運動し、海外でも中国を追放になった反体制民主活動家が元気に活動している。２００６年の５月１４日から１９日にはベルリンでアジアと中国の民主化を求める世界大会が開催され、今後、毎年開催されることとなった。同年１２月１０日には中国反体制民主活動家の幹部が東京にやってきて東京フォーラム中国の民主化とアジアが開催された。今こそ中国を民主化するときである。
これまで中国に対するキーワードは人権であった。しかし、今後は中国に対するキーワードは民主化である。さあ、中国の民主化を求めていこう。
ベルリン大会でも発言があったが、つきつめて考えれば、人権と民主化は別のものである。究極の選択として、人権と民主化が矛盾し、価値観が衝突し、どちらかを犠牲にしてどちらかを選ばなければならない時がくるかもしれない。さあ、ためらうことなく民主化キーワードにし、中国の民主化に力を注いでいこう。
中国の民主化はアジアの民主化にとっても大きな意義がある。今のアジアには、北朝鮮、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどの独裁国家がたくさんある。それらの独裁国家は全体主義国家中国が倒れれば、ドミノ倒しのように民主化されていくことであろう。さらに中国の民主化は世界の民主化にとっても大きな意義がある。中国共産党の独裁支配の終わりは、キューバ共産党の独裁支配も終わらせるであろう。現在、中国は中東やアフリカのたくさんの独裁国家を支援している。今の中国は世界の独裁国家の親分のようなものである。その中国が民主化されるということは、世界の独裁国家はパトロンを失うということであるから、世界の民主化が進む。
中国の民主化は日本にとっていいことばかりである。
現在の中国共産党が支配する中国と民主主義国家日本とは仲良くない。靖国問題、歴史認識問題などで論争を繰り返し、対立している。この対立は、中国共産党が中国を独裁支配する限り解決しないであろう。
しかし、日本と民主中国政府は、フランスとドイツのように良い友達になれる。日本と民主中国政府は、靖国問題、領土問題など解決することができる。フランスとドイツは、歴史上のたびかさなる両国間の戦争にもかかわらず、２００６年の５月に初の共同の歴史教科書を完成させた。これは、高校生向けの教科書で１９４５年の第二次世界大戦終結以降の現代史を扱った部分を両国の学者各５人が共同で作成したものである。フランスとドイツはどちらも自由と民主主義を尊重する国であったからこそこの偉業をなしえた。早く中国も民主化して、靖国問題を解決し、真の日中親睦を成し遂げなければならない。なお、私は日中親睦ということばを使い、日中友好ということばを使わない。理由は日中友好ということばは中国共産党の考え出したことばでありそれまでは日本と中国は仲が悪かったということを前提としているが、実は中国共産党が存在する前は日本と中国は仲がよく、日中親睦ということばを使う方が正しいからである。わざわざ中国共産党の造語である日中友好ということばを使い、日本側にひたすら中国への屈服、迎合を求めるのは正しくない。
中国共産党は靖国問題で、歴史認識問題で、領土問題で強行に不当な要求を日本政府にしている。自分たちの立場を日本政府に押し付けてくる。ごり押しである。民主中国政府は日本政府に対してそのようなかたくなな態度をとることはないであろう。民主中国政府は、反日デモが日本大使館に損害を与えれば謝罪し、潜水艦が日本の海域を侵犯すれば謝り、お互いの領海線のガス田を一方的に開発することもせず、靖国問題、歴史認識問題、領土問題、そして日本の国際連合常任理事国入り問題もすべて話し合いが行われ、解決の方向に話しは進むであろう。
中国が民主化されれば解決するのは日中間の政治問題だけではない。中国でのビジネスや投資もやりやすくなる。中国共産党が独裁支配する中国では海外の企業が不当な扱いを受けたり、ビジネスを突然キャンセルされたり、あるいはビジネスマンが賄賂を要求されて断ると投獄されたりというようなことがある。また、海外の投資家が不当に扱われたりする。民主中国の下ではきちんと法律が制定され、法の下でビジネスが行われるので、日本や海外の企業、ビジネスマンは法に保護され、不当に損害をこうむることはない。海賊版が横行する著作権問題も、中国が民主化されなければ解決しないであろう。
サッカーワールドカップドイツ大会でのチケットの悲劇はまたもや今回繰り返された。あれほど問題がおきないように多くの機関が注意していたのに、中国系の旅行会社がチケットを日本の旅行会社にわたさなかった。悲嘆にくれる人たちに同情し、中国の旅行会社に怒りを感じた人も多いであろう。中国が民主化されれば、中国の政府はこのような問題がおきないように厳重に監視するので、再び事件は起きない。２００８年には北京オリンピックも予定されている。チケット問題が再度起きないように、中国は早期に民主化されなければならない。
中国から日本に輸出される危険な食品の問題も解決される。中国から輸入される食品で農薬漬けの野菜や魚や肉、食品が見つかったりする。日本人の中には中国産の食品は口にしないという人がいるくらいである。これら有害な食品の問題は中国共産党の下では解決しない。ルールを守る民主中国政府が確立してこそ解決するであろう。
さらに、共産中国政府は公害を日本に輸出している。共産中国政府は日本の環境を悪化させている。この問題もルールを守る民主中国政府でなければ対処できない。また、日本では、不法滞在する中国人が凶悪な犯罪を起こして問題となっているが、この問題も中国に共産党独裁政権が続く限り解決に向かわないであろう。
中国の民主化は、台湾問題、そして中国の抱える民族問題、すなわちチベット問題、東トルキスタン問題、内モンゴル問題を解決し、アジアの安定に貢献するであろう。
ここで、民主化の意味について確認しておきたい。
インターネット上のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』には以下のようにある。
「民主化（みんしゅか）は、デモクラティゼーション（democratization）の日本語訳で、独裁的（権威主義的）な政治秩序を変遷することで、民主主義的な政治秩序を実際の政治秩序において実現していく過程を意味する。一般に、民主主義的な政治秩序とは、民主主義の理念である「民衆の支配」を実現し得る政治秩序のことである。そして、「民衆の支配」を具体的に実現し得るには、普通選挙における参政権の確立、正規な選挙の定期的な実施、市民社会の実現、法の支配の確立、司法の独立などが政治秩序によって保障される必要性があると考えられている。」
その通りである。私の主張する民主化とは、複数政党制の実現、表現、出版、結社の自由の保障、三権分立、法の支配、権力の暴走のチェック機能の確立、破壊、絶滅への反対、伝統の保存の確立などが実現することである。私の主張する民主化は決して中国共産党の主張する民主化ではない。私はまったく中国共産党に期待していない。中国共産党が共産主義思想を信奉し、マルクス、レーニン、毛沢東を崇拝する限り、中国共産党は民主化を実現することはできない。中国の民主化は中国共産党の一党独裁支配体制が崩壊してこそ可能になるのである。
イラクで民主化が進み、東南アジアで、中米で、中東で、世界中で圧制国家を民主化しようという努力が続いている中、中国の民主化の機運も高まっている。中国を民主化しようとして祖国を追われた中国民主化の闘士は中国共産党に屈することなく勇敢な戦いを続け、中国国内でも中国の民主化を求める声が盛り上がっている。欧米諸国は中国政府に民主化を求め、日本でも今年の３月１３日付のアメリカの新聞であるウォール・ストリート・ジャーナルに麻生外務大臣が「日本は民主的な中国を待望する」という文章を発表して話題となった。日本国外務大臣麻生太郎の署名で掲載されたこの文章は、「中国が自由で民主主義の国になるのであれば、中国が東アジアの中心へと戻ってくるのを歓迎する」と述べ、「中国の民主化の問題は、可能かどうかではなく、今や、どのくらいの速度で実現するかという問題となっている。」と述べている。そして、日本が手助けできることを述べている。日本の外務大臣という立場で書かれたこの論文には、中国政府からの内政干渉という批判を避けるなどの理由のための歯切れの悪いところもあるが、全体として評価できる。あちらこちらで紹介されたりした。
さらに、同年、６月２９日の日米首脳会談ではブッシュアメリカ合衆国大統領と小泉純一郎日本国総理大臣（当時）が、自由、人権、民主主義などを盛り込み、中国の民主化を意識した日米同盟を宣言した。宣言は、「日米両国は、共通の脅威に対処するのみならず、自由、人間の尊厳及び人権、民主主義、市場経済、法の支配といった中核となる普遍的価値観を共に推進していく。こうした価値観は、両国の長い歴史的伝統に深く根差したものである。」と述べ、「アジアは、民主主義、自由、人権、市場経済、法の支配といった普遍的価値観に一層拠って立つ地域へと変わりつつある。両首脳は、アジアのこの歴史的変革を共に形作り支援していくことを表明した。このため、両国は、個人の自由の促進、政治・経済・軍事分野での透明性と信頼性の向上、人間の尊厳の保護、拉致問題を含む人道・人権問題の解決といった、地域における共通の課題に引き続き対処していく。」と宣言している。外務省のホームページにあるアメリカの首都、ワシントン特別区で宣言された新世紀の日米同盟はたったの３１文である。ぜひ、全文を読んでいただきたい。以下のホームページにある。
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